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労働法の基礎知識

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労働時間の原則

労働時間とは

労働時間とは、会社の指揮管理下にある、拘束されている時間のことをいいます。
お客様の来店や電話を待っているような、実際に作業していない時間(手待時間)であっても労働時間に含まれます。

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書によって定められた労働時間のことをいいます。
休憩時間や作業着への着替えの時間は含まれません。
使用者の指揮命令には、直接の指示だけでなく黙示の指示についても含みます。
長時間労働による事故の発生や過労死やうつ病などの発生を防止する為に、労働基準法では、労働時間の上限が定められています。


(労働基準法第32条)労働時間
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

この1週間40時間・1日8時間という労働時間のことを「法定労働時間」とよびます。
法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合には、厳格な手続き(労働基準法第36条)と割増賃金の支払い(労働基準法第37条)が義務付けられています。

※変形労働時間制という例外があります。


労働時間とみなされる例労働時間とみなされない例
  • 昼休み中の電話当番の時間
  • 労働安全衛生法上の特殊健康診断の時間
  • 作業開始前の準備時間
  • 作業終了後の整理整頓の時間
  • 出席が義務付けられている教育訓練の時間
  • 電話や警報などに対応する義務のある仮眠時間
  • 参加・出席が自由でな研修や教育訓練
  • 一般健康診断
  • 会社の指揮・命令が及ばない移動時間
    (直行・直帰など)
  • 作業着への着替えの時間

特例措置対象事業場

特例措置対象事業とは、以下に定める業種のうち、常時1~9人の労働者を使用する規模の事業場のことをいいます。
特例措置対象事業場には、当面1週44時間が認められています。


●商業(卸・小売業)
●理・美容業
●倉庫業
●映画・演劇業(映画製作の事業は除きます)
●病院、診療所等の保健衛生業
●社会福祉施設
●接客・娯楽業
●飲食店

休憩と休日の原則

休憩時間とは

休憩時間とは、拘束時間のうち、労働者が権利として労働することから離れることを保障されている時間のことをいいます。
よって、いつでも就労できるように待機している「待ち時間」は、「休憩時間」とはなりません。

休憩時間を労働時間の途中に与えることとなっています。(労働基準法第34条)

  • 6時間を超える場合 ⇒ 最低でも45分以上
  • 8時間を超える場合 ⇒ 最低でも1時間以上

休憩は、全労働者に一斉に付与することが原則ですが、労使協定を締結(特定の業種については不要)することにより、一斉付与は適用除外となります。

休憩一斉付与の除外となる特定の業種

  • 運輸交通業
  • 商業
  • 金融・広告業
  • 映画・演劇業
  • 通信業
  • 保健衛生業
  • 客娯楽業
  • 官公署

休日とは

休日とは、労働義務のない日であり、拘束が無く、自由に過ごすことを、保障されている日のことをいいます。

労働基準法では、労働者に休日を1週に1日以上与えることを義務付けています。(労働基準法第32、35条)

この休日のことを「法定休日」とよびます。

※変形週休制(4週4日以上)の例外があります。


36協定

法定労働時間を超えてさせる時間外労働、法定休日にさせる休日労働は、事業場の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ない場合には労働者の過半数の代表者と労使協定書(「36協定」)を締結し、届け出なければなりません。(労働基準法第36条)


変形労働時間制

長時間労働を防止するために、法定労働時間が定められていますが、サービス業などの第3次産業の拡大に伴い、これを厳格に適用すると特に中小企業等では、経営が成り立たなくおそれがあります。
そこで、一定の条件のもとに、法定労働時間を超えて労働させることができる制度として4種類の変形労働時間制が設けられています。


  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制



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